民泊 儲かる人と損する人のボーダーライン

民泊に関する新しい法律がついに施行されますね。この住宅宿泊事業法により、業者だけではなく、個人の方が新しく民泊事業に参入するようになりそうです。

相続した家が余っているとか、急な転勤でマイホームをそのままにしているとか、民泊の為に新しい家を購入or賃貸しようと考えているとか、、、色んなケースが考えられますが、皆気になっているのはこの問題です。

本当に儲かるのか?

こんにちは。
大阪市西区で住宅リフォームや店舗デザインを手掛けるMASAKISEKKEIです。

今回は、民泊で儲かる人と損する人のボーダーラインについてお伝えします。


今回施行される民泊新法の最も重要なポイントは、一年間に180日を超えて人を宿泊させてはいけないという上限です。

この条件の中で収支が成り立つなら民泊で儲けることができます。

この180日という上限を超えて絶対に宿泊させることができない、とわけではありませんが、そうなると、新法ではなく、旅館業法に基づく許可が必要になりますので、これはこれで問題です。

民泊に必要な設備と家具家電の購入費、そして、募集サイト掲載にかかる広告費等、主な経費は経費はこんな感じでしょうか。

賃貸の家賃収入がこれを超えていれば、副業としてはひとまず成立するのかもしれませんね。

ちなみに、民泊に最低限必要なリフォームをしようとすると、ざっと150万円くらいは必要になると思います。(家の広さにもよりますが)
そして、家電や家具を一式そろえるためには100万円程度かかります。

ただ、これから参入する人が増えることを考えると、他よりもオシャレで居心地の良い空間にして、差別化を図ることも重要です。

この差をつけるために、いくらまで費用をかければ良いのか?これが事業の明暗を分けるポイントになるんじゃないかと思います。

民泊を一つの商売として考えると、稼げる上限が決まっているだけに少し物足りないと考える人がいるかもしれません。

民泊利用者はコストパフォーマンスを求めているので、売り上げを増やすためには、物件数を増やす以外に方法がなく、事業家でもない限り、簡単にできることではありませんよね。

ただし、既に所有している不動産があるなら、新たな収入源として活用できるチャンスだと思います。

人が住んでいない家は、とにかく劣化が早く進んでしまうので、まずは人が使ってくれるだけでもありがたい、という軽い気持ちでやってみるのもありです。


今回は、民泊で儲かる人と損する人のボーダーラインについてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。

MASAKISEKKEIは住まいのリフォームに商業デザインの手法を取り入れて、照明と収納にこだわった提案をしているところが特徴です。
カフェレスジャパンデザインアワード2019リノベーション賞受賞。大阪市でリフォームをお考えの方は気軽にご相談ください。
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今回も最後まで読んでいただいてありがとうございました。